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浮気・素行調査

離婚関連情報 INCIDENT

探偵が離婚相談?と思われた方もいると思います。
探偵が離婚に関わる調査を受けた場合、お手伝いする場合には主に相手の浮気に悩んでいる。」というケースが殆どです。探偵に浮気調査をお願いする人は「浮気された腹いせに自己満足の為に調査するんでしょ。」と言った考えは間違いです。当初は「事実を知ること」であったかも知れませんが「浮気は結婚生活における重大な違法行為」なのです。当然、慰謝料の請求対象になります。

浮気は離婚原因としても認められ、浮気の事実を知りその後、離婚を決意される方がいます。
調査の結果、不貞行為の証明を抑えられれば弁護士に資料を渡し弁護士が資料を用いて調停、訴訟を行って行きます。
決定的な証拠が取れれば 慰謝料、養育費、親権など全て有利に展開出来るのです。その為の基礎知識を学んで頂き、事前に事を進めることをお勧め致します。なぜなら慰謝料が確定すれば少なからずそこまで掛かった費用だけでなく今後の生活に大切なものを取り返す事が出来るからなのです。誰の為?それはお子さんの為、ご自身の今後の為なのです。

現代ニッポンの離婚の現状

男性 女性
1位 性格の不一致 63.2% 1位 性格の不一致 46.2%
2位 異性関係 19.3% 1位 性格の不一致 46.2%
3位 家族親族と折り合いが悪い 17.6% 3位 異性関係 27.5%
4位 異常性格 14.5% 4位 精神的に虐待する 23.0%
5位 精神的に虐待する 11.6% 5位 生活費を渡さない 22.0%

年国民生活白書より(複数回答)

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婚姻総数 離婚総数 協議離婚 調停離婚 審判離婚 裁判離婚
平成2年 722138 157608 142623 13317 44 1624
平成13年 757331 289836 264430 22846 74 2486

離婚原因 CAUSE

離婚原因は民法770条1項に定められています

  • 1. 配偶者の不貞な行為があったとき
  • 2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • 3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  • 4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • 5. その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

不貞行為

不貞行為とは、夫婦間の貞操義務に違反する行為、すなわち性的な裏切り行為をいいます。異性との肉体関係を持つことです。食事をともにすることや、口づけするだけでは不貞行為とはいえません。しかし、不貞行為と認められなくても、それらの行為が婚姻を継続しがたい重大な事由にあたれば離婚原因となります。肉体関係を1回でも持てば、またごく短期間の浮気であっても、不貞行為に該当します。1回であっても貞操義務違反は裏切りです。

悪意の遺棄

悪意の遺棄に当たる場合は、大きく分けて3つあります。

同居義務違反

一つ目は同居義務違反です。
同居義務違反は不当な同居義務の不履行に限られ、単身赴任など職業上の必要、子の教育の必要、病気療養など正当な理由に基くものは、遺棄に該当しません。ただし、正当な理由に基く別居であっても、生活扶助義務を履行しないなどの事情があれば、遺棄と認定される場合があると考えられます。反対に、生活費は妻に欠かさず送っていたが、夫は妾のもとに走り家に帰ってこないという事案で遺棄を認定した判例があります。

協力義務違反

二つ目は協力義務違反です。
夫婦間の協力義務は、通常、同居・扶助義務と一体となって意味を持ってくるので、協力義務の不履行のみで悪意の遺棄が認められる場合は想定しにくいのですが、嫁姑の不仲などの問題に全く関与しない場合などが考えられます。

扶助義務違反

三つ目は扶助義務違反です。
扶助義務の不履行は、悪意の遺棄が問題となった事例の中心的なものであり、典型的な事例として、夫が他の女性のもとに走り、生活費を支払わないというものが考えられます。この扶助義務の不履行については、例外的な場合を除いて悪意の遺棄となります。

以上のように、悪意の遺棄かどうかは夫婦らしい生活の断絶があるかどうかで判断されます。

3年以上の生死不明

音信などによって生存を確認できた最後の時点以降、生死不明の状態が3年以上にわたって継続している状態をいいます。生死不明の原因は問題となりません。したがって、所在が不明でも、電話などにより何らかの音信がある場合には、生死いずれとも判明しがたい状態にはありませんので、本号には該当しません。

婚姻を継続しがたい重大な事由

婚姻を継続しがたい重大な事由とは、婚姻関係が深刻に破綻し、婚姻の本質に応じた共同生活の回復の見込みがない場合を意味します。その判断基準としては、婚姻中における両当事者の行為・態度、婚姻継続意思の有無、子の有無、子の状態、双方の年齢・健康状態・性格・経歴・職業・資産収入など、当該婚姻関係にあらわれた一切の事情が考慮されます。当事者の有責性についても判断材料とされますが、被告が無責であっても、婚姻の破綻が存在する限り、離婚は認められることとなります。これに対し、離婚後の生活の見通しのような離婚後の事情については、婚姻の破綻の原因とは関係ないので原則として考慮されません。判例に現れた「婚姻を継続しがたい重大な事由」としては、次のようなものがあります。

  • 1. 配偶者からの暴行・虐待・侮辱
  • 2. 定職に就かないこと、多額の借財など
  • 3. 親族との不和
  • 4. 性格の不一致
  • 5. 性生活の異常
  • 6. 宗教活動
  • 7. 配偶者の犯罪行為
  • 8. 配偶者に対する訴訟提起、告訴など
  • 9. 重大な病気・身体障害