離婚調停・親権・養育費|探偵ならガルエージェンシー東京駅・東京・中央区

浮気・素行調査

離婚調停 DIVORCE MEDIATION

調停には本人から話を聞くことが義務付けられている為、原則として当事者が出頭しなければなりません。場合によって弁護士を代理人に立てることも出来ますが離婚成立が決定するときは本人が出頭しなければなりません。弁護士とともに出頭することも出来ます。

調停離婚の数:年々増加傾向にあります。25年間で倍に膨れています。
調停を申し立てた側が出頭するのは当然ですが、相手方が出頭を拒否した場合は、調査官が事情を調べ、正当な理由が無ければ出頭を勧告します。殆どはこれで出頭しますが、それでも出頭しなければ5万円以下の科料が課せられます。しかしなおも出頭しない場合は、調停不成立となり、離婚の訴訟を起こせます。

また調停では自らの主張のみを話すのではなく冷静に調停員の話を聞きながら答えることがよいでしょう。事前に弁護士と打合せをしておくと良いと思います。この時に相手側が調査の事を知らないと「浮気はしていない。」主張すると思われますのでその為にも出来る限り相手に情報を与えないほうが懸命です。 以下は調査を行い不貞の証拠が取れた依頼者から頂いたメールになります。

○○様 ご無沙汰しております。

主人とは離婚調停、相手の女性は裁判という形になりました。
○月○日に一回目の調停があり、その時には話がまとまらなかったのですが、○月○日に二回目の調停で調停成立となり、今、離婚届に必要な書類の準備をしているところです。
相手方の女性は、○月○日に一回目の裁判で和解を求めてきているとのことでしたが、こちらの二回目の調停が終わってからと言うことで保留にしていました。

弁護士と相談した結果、こちらで調停成立したので、もうこれ以上長引かせないためにも和解には応じることにしましたが、相手が主人と知り合った時に主人が妻帯者であると言うことを知らなかったと嘘をついていたので、それだけは納得がいかないと伝えてもらうようにしました。
○月○日に女性の裁判がもう一度あり、そこで和解して終わりと言うことになりそうです。

上記の亜紀子(仮名)さんの場合は調査会社に浮気調査を依頼し、その証拠を持って弁護士の先生にお願いしています。スムーズに解決出来たのも本人が決断出来たからといえます。 離婚は人生のターニングポイントの一つといえます。
大事な人生を不利な協議離婚で別れたり、おかしな探偵社や弁護士に騙されること無く迎える事が出来たのです。浮気の悩み、離婚の苦痛があったにせよこれからの人生を考えれば避けて通る事の出来ない事だったのかも知れません。世の中には「旦那が女を作って逃げた。生活費もそのまま入らず苦しい思いをしている。」と聞くことがあります。浮気を事前に察知し相手の首根っこを掴んで責任を取らせた亜紀子さんの決断は勇気が必要だったと言えるのではないでしょうか。

親権はどちらになるの? EARNEST

親権はどちらになるの?

親権

子供の親権には、身上監護権と財産管理権があります。身上監護権とは、子供の世話をしたり、躾・教育をすることです。財産管理権とは子供に代わって財産を管理、法律行為をすることです。

子供の親権の決め方

当事者で子供の親権について合意できればいいので、まずは当事者による話し合いになります。 未成年の子供がいる場合に離婚するには、夫と妻のうち、どちらが親権者になるのか決める必要があります。どちらが親権者になのか当事者間で合意できなければ、協議離婚はできません。離婚届にはどちらが親権者になるのか記載する欄があるので、離婚届を受理してもらえないからです。離婚後に夫婦共同で親権者になることはできません。

親権の変更

子の利益のため必要があると認める時は、家庭裁判所は親権者を他の一方に変更することができるということになっています。(民法819条6項)しかし、現実的には親権変更は難しいですので、離婚の際に親権を決める時には、後日子供の親権を変更することは難しいということを考えて慎重に判断すべきです。養育費は財産分与や、離婚の慰謝料とは性質が異なります。養育費とは子供の権利として子供が受けるべきものであり、また親の扶養義務から子供に支払う義務(子供を扶養する義務)のあるものです。子供を引き取っていない親が、扶養義務として負担するものです。離婚したからといって、子供の扶養義務はなくなりません。

養育費ってどんな風になるのかしら?

養育費の決め方

養育費の決め方としては、協議離婚が離婚の9割ということもあって当事者の話し合いが多いです。当事者の話し合いで、養育費について話がまとまらないのであれば、家庭裁判所で調停する方法もあります。離婚後でも養育費を決めることは可能ですが、離婚後に養育費を決めるのは難しいので離婚する前に養育費を決めることが大切です。どうしても離婚したいからといって、養育費を決めない、あるいは養育費を支払わないという約束をすることはお勧めいたしません。

養育費の決め方

養育費の決め方としては、協議離婚が離婚の9割ということもあって当事者の話し合いが多いです。当事者の話し合いで、養育費について話がまとまらないのであれば、家庭裁判所で調停する方法もあります。離婚後でも養育費を決めることは可能ですが、離婚後に養育費を決めるのは難しいので離婚する前に養育費を決めることが大切です。どうしても離婚したいからといって、養育費を決めない、あるいは養育費を支払わないという約束をすることはお勧めいたしません。

養育費の相場

親は子供に親と同程度の生活を保証する義務があります。よって養育費は夫婦のそれぞれの収入などによって、養育費の金額はそれぞれでありケースバイケースです。養育費の相場というのも難しいですが、月に2万円から6万円というのが多いようです。

養育費の支払方法

支払方法としては、月々の分割払いが多いようです。養育費は月々の分割払いになるので、離婚後にトラブルにならないためにも、具体的に書面で決めておくのが大切です。

養育費を決める時のポイント

  • 子供がいくつになるまで、養育費を支払うのか。18歳までなのか、20歳までなのか、大学卒業するまでなのか
  • 養育費の支払期限、支払方法
  • 住所変更、電話番号の変更の時は連絡すること
  • 将来の増額について、進学時の費用について

養育費の支払いの確保

養育費の支払いは、養育費という性質上、毎月の分割払いになるということが多く、養育費の支払いの確保ということで悩まれると思います。養育費支払について、公正証書にしておくのがお勧めです。

養育費の増額請求、減額請求

養育費も事情が変われば、増額請求や減額請求ができます。

過去の養育費の請求

過去の養育費についても支払いの請求ができます。 ただ、調停や審判になったときに、請求した時からしか認められない場合がありますので、証拠の残る内容証明郵便で請求しておくのが賢明です。

財産分与 DISTRIBUTION OF PROPERTY

離婚の財産分与は、離婚の慰謝料とは違って、どちらが離婚に至るについて責任があるのかということに関係なく、婚姻期間中に夫婦の協力によって得た財産を離婚するに際して、財産分与するというのが離婚の財産分与です。

ただ、財産分与には、夫婦の協力のもとで築いた財産を分けるという清算的な面と、一方の配偶者の扶養、生活の維持をはかるという扶養的な面があります。よって、必ずしも財産の分与だけですむという事ではなく、個々の離婚のケースバイケースになります。財産分与の対象となるのは、婚姻期間中に夫婦の協力によって得た財産が財産分与の対象となります。

  • 1. 配偶者の一方が、結婚の際に実家から持ってきた財産
  • 2. 配偶者の一方が、結婚前に蓄えた財産
  • 3. 配偶者の一方が、婚姻中に相続によって得た相続財産

上記1から3については、婚姻期間中に夫婦の協力によって得た財産とはいえず財産分与の対象とはみなされないです。
財産分与の金額や割合などについては、個々の離婚のケースバイケースとなります。金額面で合意できれば、その金額でいいということになります。